エン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)が主催する教育研修等のコンテンツ提供サービス「エンカレッジオンライン」「エンカレッジ通学講座」「エンカレッジサポートプログラム」(以下総称して「本サービス」といいます)にご入会いただく方(以下「申込者」といいます)は、以下の事項に同意のうえ、ご入会いただきますよう、お願い申し上げます。
1.ご入会申込は、当社が提示する所定の手続に従って行うこと。
2.申込者が当社に「エンカレッジ 入会申込書」(以下「申込書」といいます)と「預金口座振替依頼書」を送付し、当社が入会の承認を行うことをもって本サービスの会員となること。
3.前項による当社の承認後、当社から申込者に対して「お客様ID・パスワード」が発行され、本サービスの利用が可能となること。
1.本サービスは、企業で働く方の成長とその企業の発展のために、継続的な学びと気付きの機会を提供することを目的としており、申込者の入会目的が本サービスの目的に反すると合理的に判断できる場合は、申込者の入会が承認されない場合があること。
2.申込者が以下の項目に一つでも該当する場合は、原則として本サービスへの入会が承認されないこと。
1.申込者は別途申込書で定める本サービスに関する料金を当社に支払うこと。
2.申込書で定める本サービスの月会費(以下「月会費」といいます)のうち、申込書で定める請求分以降の支払に関しては、申込者は別途当社に提出する「預金口座振替依頼書」の定めにより支払うこと。ただし、別途当社が承認する支払方法を選択した場合はこの限りではありません。
1.本サービスの最低利用期間中(初回受講月から12ヶ月間)は、原則として退会ができないこと。
2.やむを得ず最低利用期間中に退会する場合は、残余月分(12ヶ月-受講月数)の月会費を退会手続手数料として当社に支払うこと。
3.本サービスの利用開始前にやむを得ず退会する場合は、申込書で定める入会に係る手数料を支払うこと。なお、当該支払とは、手数料100,000円(税別)の支払のことを指すものとします。
4.最低利用期間経過後に退会を希望する場合は、当社所定の書式にて退会を届け出るものとし、退会手続は以下に定める期日に応じて行われること。
・当月20日までに申込者から退会の届出がなされた場合…翌月の末日に退会
・当月21日以降に申込者から退会の届出がなされた場合…翌々月末日に退会
5.本サービスの利用期間中に受講者登録上限数の変更を行う場合は、当社所定の書式にて変更を届け出るものとし、変更手続は以下に定める期日に応じて行われること。
・当月20日までに申込者から変更の届出がなされた場合…翌々月の1日に変更適用
・当月21日以降に申込者から変更の届出がなされた場合…翌々々月1日に変更適用
6.申込者が本サービスを退会した場合、当社は申込者から既に受領した手数料・月会費その他の料金の払い戻しを一切行わないこと。また、申込者が当該月会費を一括で当社に支払った場合も同様とすること。
1.キャリアセレクタビリティ研修及びキャリセレフォローアップ研修のサービス利用申込日から12ヶ月以内に受講者リストをご提出頂けない場合、キャンセルしたものとみなし、費用の100%をキャンセル料としてお支払いいただきます。
2.キャリアセレクタビリティ研修及びキャリセレフォローアップ研修の受講者リストご提出後、テスト配信日(納品日)の3営業日前の日以降にキャンセルが発生した場合、費用の100%をキャンセル料としてお支払いただきます。
3.講師派遣型キャリアセレクタビリティ研修及び講師派遣型キャリセレフォローアップ研修
4.KAIZEN サポート
申込者の事情によりKAIZENサポートの面談が設定できない場合、当社はKAIZENサポートにかかるサポートツールを電子メールで送信又は郵送の方法により納品するものとします。この場合、送信日又は発送日をもって納品されたものとみなし、KAIZENサポートにかかる費用をお支払いいただきます。
1.本サービスのうち、「エンカレッジオンライン」「エンカレッジ通学講座」についての有効期間は、最低利用期間(初回受講月から12ヶ月間)経過後に会員から退会の届出が行われない限り、本サービスの有効期間は毎月1ヶ月単位で自動更新され、以後も同様とすること。
2.本サービスのうち、「エンカレッジサポートプログラム」についての有効期間は、最低利用期間(初回受講月から12ヶ月間)とし、これを更新する場合は、当社と申込者の間で別途協議のうえ、決定するものとします。
本サービスの入会後は、別途当社が定める「エンカレッジ 利用規約」の内容を十分に理解・遵守したうえで本サービスを利用すること。
以上
付則
この同意事項は、2014年5月1日から実施します。
2017年6月1日改定
2018年6月4日改定
2018年8月1日改定