エンカレッジオンライン利用規約

第1条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. (1) 「本規約」とは、「エンカレッジオンライン利用規約」をいいます。
  2. (2) 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
  3. (3) 「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する当社所定の規程をいいます。
  4. (4) 「本サービス」とは、当社が運営するオンライン型教育研修等コンテンツ提供サービス「エンカレッジオンライン」(その理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます)をいいます。
  5. (5) 「本目的」とは、契約者が本サービスを利用する目的として当社が許諾したものをいい、詳細は第3条(本サービス)第1項で定義します。
  6. (6) 「本コンテンツ」とは、当社が本サービスを通じて提供する教育研修等のコンテンツをいい、詳細は第3条(本サービス)第1項で定義します。
  7. (7) 「当社」とは、エン・ジャパン株式会社をいいます。
  8. (8) 「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する者をいいます。
  9. (9) 「契約希望者」とは、本契約を締結して本サービスを利用することを希望する者をいいます。
  10. (10)「利用者」とは、本契約に基づき契約者から本サービスの利用を認められた、契約者の業務従事者をいいます。
  11. (11)「ライセンサー」とは、当社以外で本コンテンツの知的財産権等を有し、その利用を許諾する者をいいます。
  12. (12)「アカウント」とは、利用者の数に応じて契約者に発行される本サービスを利用する資格をいい、一アカウントを一意の一人のみが利用することができます。
  13. (13)「ID・パスワード」とは、アカウントごとに発行されるID・パスワードをいいます。
  14. (14)「登録事項」とは、契約希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
  15. (15)「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
  16. (16)「送信情報」とは、契約者が本サービス上に送信したテキスト、データ、その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます)をいいます。
  17. (17)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。

第2条(適用範囲)

1.本規約は、本契約において当社と契約者とに適用されます。契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。

2.当社は、本サービス上での掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条(本サービス)

1.本サービスは、当社が制作したまたは当社がライセンサーからライセンスを受けた本コンテンツについて、契約者が自己(関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者は、「自己」に含まれないものとします。以下同じ)の業務従事者(労働者派遣事業を営む者においては、自己が雇用する派遣労働者、派遣先においては、労働者派遣契約に基づき受け入れる派遣労働者、いずれも自己の業務従事者に含まれるものとします。以下同じ)に対して、自己の業務を遂行する上で必要な知識を会得させる研修の目的(以下「本目的」といいます)のために、主に以下の内容で利用することができます。

  1. (1) インターネットを用いて、利用者が操作するパソコン、タブレット、スマートフォン、その他当社所定の電子端末上から本サービスにアクセスし、モニター上で当社所定の形式により動画や教材を閲覧する
  2. (2) 上記の閲覧に付随して、利用者が操作するパソコン、タブレット、スマートフォン、その他当社所定の電子端末上に教材をダウンロードし、または教材をプリントアウトし、上記の閲覧に用いる(ダウンロードまたはプリントアウトが不可な教材も存在する)

2.本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は、これを予め承諾します。

3.当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、契約者は、これを予め承諾します。

4.当社は、本サービスを利用することで閲覧、ダウンロード、プリントアウトできる本コンテンツについて、契約者の役に立つ情報を提供すべく商業上合理的な範囲内で努力しますが、その内容が正確であること、利用者の知識、思考、能力及び技能等または契約者の売上、収益、業務効率等の変化、改善または向上等、その他本目的に適合して有用であること、その他一切の事項について保証は行いません。契約者は、本コンテンツを参考に、自己の責任の下で業務従事者の教育に取り組むものとします。

5.前項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

  1. (1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
  2. (2) 本サービスが正確かつ完全であること
  3. (3) 本サービスが永続的に稼働すること
  4. (4) 本サービスが契約者の特定の目的に適合し、有用であること
  5. (5) 本サービスが契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること

6.当社の責めに帰すべき事由による障害事象の発生に基づき利用者が本サービスの全部または一部を利用できない状態(以下「利用不能」といいます)が生じた場合でも、当社が利用不能を把握した日時から起算して連続して 24 時間以内の利用不能に関しては、当社は何らの責任も負わないものとします。なお、当社は、上記利用不能の時間の算定に関する理由を開示する義務は負いません。

第4条(利用条件)

1.契約者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。

2.契約者は、本契約の契約期間内に限り、本目的のために、本契約で認められた範囲で、本サービスを利用し、また、アカウントの数の限度で、自己の業務従事者を利用者として、これを利用させることができます。

3.契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し一切の責任を負うものとします。

4.契約者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。例えば、研修事業を営む者が、受講者に対して研修を行うことに際して、本コンテンツを利用することは、自己のためとはいえず許されません。

5.契約者は、自己の業務従事者以外を利用者として本サービスを利用させることはできません。例えば、関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者の業務従事者を利用者として本サービスを利用させることは、自己の業務従事者とはいえず許されません。

6.本契約が当社から第11条(契約解除等)に基づき解除された場合を除き、契約者は、契約期間内にダウンロードまたはプリントアウトした本コンテンツを、本契約の終了後も本契約で認められた範囲で引き続き利用することができます。ただし、当社が当該本コンテンツの利用の差し止めや破棄等を求めた場合は、直ちにこれに従うものとします。

第5条(申込)

1.契約希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。契約希望者は、登録事項が全て正確であることを保証します。

2.当社は、当社所定の基準により、契約希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該契約者と当社との間に、本契約が成立します。

3.当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、契約希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

  1. (1) 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
  2. (2) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  3. (3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  4. (4) 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
  5. (5) 法人の場合に、契約締結権限を有する者の同意を得ていなかった場合
  6. (6) 本サービスと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定である場合
  7. (7) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合

4.契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(ID・パスワードの管理)

1.当社は、本契約開始日までに、アカウントの数に応じてID・パスワードを発行して、これを契約者に通知します。

2.契約者は、ID・パスワードの追加・削除・変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し込むものとします。

3.契約者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。

4.当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な契約者・利用者とみなします。

5.契約者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(利用料金及び支払方法)

1.契約者は当社に対し、本サービス利用の対価として、当社の定める利用料金を、当社の支払方法に従って、当社の定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。

2.本契約の開始日または終了日が、月の初日または末日以外の場合であっても、契約者は、当該開始日または終了日が属する月の1ヶ月分の利用料金を支払うものとし、当社は日割計算による減額を行わないものとします。

3.その理由を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合または受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行うことができません。

4.契約者が利用料金の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

5.当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、第 17 条(本規約の変更)に従い、利用料金を変更することができるものとします。

6.当社は、本サービスの一部の機能を、無料で提供することがあります。ただし、当社は、いつでも、第17条(本規約の変更)に従い、本サービスを有料にすることができるものとします。

第8条(権利帰属)

1.本サービス(本コンテンツを含みます)に関する知的財産権等は、全て当社またはライセンサーに帰属します。

2.本規約に定める本サービス(本コンテンツを含みます)の利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社またはライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

3.契約者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第9条(送信情報)

1.契約者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。

2.契約者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案または実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用または利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません)することができるものとします。ユーザーはこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。

3.当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、契約者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

4.当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部または一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます)。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

  1. (1) 契約者の同意を得たとき
  2. (2) 当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行なってから7日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
  3. (3) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
  4. (4) 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
  5. (5) 契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
  6. (6) 契約者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
  7. (7) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
  8. (8) 上記各号に準じる必要性があるとき

5.当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部または一部を削除しまたは公開・掲載を一時停止することができます(以下「削除等」といいます)。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

  1. (1) 契約者の同意を得たとき
  2. (2) 当社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行なってから7日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
  3. (3) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
  4. (4) 法律に従い削除等の義務を負うとき
  5. (5) 契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
  6. (6) 契約者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
  7. (7) その理由を問わず、本契約が終了したとき
  8. (8) 第13条(本サービスの変更、中断、終了)によって本サービスが変更、中断、終了したとき
  9. (9) 上記各号に準じる必要性があるとき

6.第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第10条(禁止行為)

契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. (1) 本目的の範囲を超えて本コンテンツを利用する行為
  2. (2) 本コンテンツを第三者へ譲渡・提供・販売・貸与・利用許諾する行為
  3. (3) 法令に違反する行為
  4. (4) 犯罪に関連する行為
  5. (5) 公序良俗に反する行為
  6. (6) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  7. (7) 当社、ライセンサーまたは第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
  8. (8) 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  9. (9) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
  10. (10)プログラム等により自動的にアクセスする行為
  11. (11)本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  12. (12)第三者になりすます行為
  13. (13)第三者に本サービスを利用させる行為
  14. (14)本コンテンツを改ざんする行為
  15. (15)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
  16. (16)利用者が前各号の行為を行うことを看過しまたは是正しない行為
  17. (17)前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
  18. (18)その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(契約解除等)

1.当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用の一時停止しまたは本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

  1. (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. (2) 第5条(申込)第3項各号に該当することが判明した場合
  3. (3) 利用料金の支払の全部または一部を遅延した場合
  4. (4) 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
  5. (5) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  6. (6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
  7. (7) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
  8. (8) 解散または営業停止状態となった場合
  9. (9) 第3号乃至第8号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
  10. (10)当社からの問い合わせに対して、20 日間以上応答がない場合
  11. (11)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.契約者は、前項各号のいずれかに該当し、または、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。

3.契約者が第1項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を負うものとします。

4.契約者は、当社から本条に基づき本契約を解除された場合、解除日から本契約の期間満了日までの期間に対応する利用料金を一括して支払うものとします(契約者が当該利用料金を既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします)。

5.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(契約期間)

1.本契約の開始日は、本契約締結に際して定めた日からとします。

2.本契約の最低契約期間は、本契約の開始日が属する月から 12ヶ月目の月の末日までとし、最低契約期間経過後は、1ヶ月単位の自動更新とします。

3.契約者は、本契約の最低契約期間中といえども、解約希望日から最低契約期間満了日までの期間に対応する利用料金を一括して支払うことで、契約希望日限りで、本契約を中途解約することができます(契約者が当該利用料金を既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします)。

4.契約者は、本契約の最低契約期間経過後は、更新終了希望月の前月20日までに、当社所定の方法により通知を行うことで、更新終了希望月の末日限りで、本契約の自動更新を終了させることができます。

第13条(本サービスの変更、中断、終了)

1.当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

2.当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第14条(紛争処理及び損害賠償)

1.契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2.契約者が、本サービスに関連して第三者(ライセンサーを含むものとします)からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。

3.当社が、契約者による本サービスの利用に関連して第三者(ライセンサーを含むものとします)からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

4.当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により契約者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。

5.前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに契約者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

6.前項に拘らず、当社が利用不能を把握した日時から起算して連続して 24 時間を超える利用不能に基づき、当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合、当社は、損賠賠償金の支払いに代えて、以下で算定する金額を、利用不能が生じた月の翌月以降の利用料金より減額する方法により、契約者に生じた損害を補償するものとします。ただし、それより前に本契約が終了した場合、当社は、以下で算定する金額を、契約者に支払うものとします。
【中断が生じた月における利用料金×{(当月における中断時間(※)−24 時間)÷(24 時間×当月の日数)}】
(※)中断時間は、分単位は全て足切りして1時間単位で算定します。

第15条(秘密保持)

当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第16条(個人情報)

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第17条(本規約の変更)

1.当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、契約者はこれに同意します。

2.当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サービス上に掲載する方法によって契約者へ通知します。

3.本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。

4.当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。

5.契約者が本規約の変更を同意しない場合、契約者の唯一の対処方法は、本契約を中途解約するのみとなります。契約者が、第2項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条(連絡)

1.当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス上での掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信または本サービス上での掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。

2.契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第19条(契約上の地位の譲渡等)

1.契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

2.当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に予め同意します。

第20条(完全合意)

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。

第21条(分離可能性)

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第22条(準拠法)

本規約の準拠法は、日本法とします。

第23条(管轄)

本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2015年10月1日 制定

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